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2012年8月20日 (月)

日米安保条約は、米軍有利、不平等を見直せ

PhotoD850af508cefd927140657e6812c665a  日米安保条約の話を持ち出すと、難しいことをいうと思われて、イヤなんだけど、ビル・トッテンさんの本を読んでいたら、疑問に思っていたことの回答を見た思い、目が覚める感じがした。
  ビル・トッテンは、親米学者の阿川佐知子の兄阿川 尚之とは、まったく反対の意見をいう。
太田光対阿川佐和子兄 親米反米論争: nozawa22
Trd0905150812002p2  ビル・トッテンの本を読んでいると、マスコミが日本国民には、アメリカの作為を知らせないようにしているのではないか、と思うくらいだ。アメリカの真意がよくわかる。今まで、疑問に感じていたポイント、新聞が自己規制しているのかな、と思われる点が明らかになる。

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 考えてみれば、戦勝国のアメリカが配下にした日本をそう簡単に甘やかすはずはない。小学生、中学生に学校給食のパンを援助したのは、将来日本人が米食からパン食にして、アメリカの広大な土地で取れる小麦の輸入国にさせる将来を見通して計画が立ててあったのだという話、これは識者の中の常識になってはいるが、改めてアメリカ人から聞かされると、やっぱりと思う。

  いろんな点で、アメリカが日本と結んだ関係の中には、上から見下している。アメリカ人にも日本びいきの人はいるが、過半のアメリカ人は、日本人を白人と同じレベルでは見ていない。
 日本に来ている一時滞在のアメリカ人は、特に男性は、日本の女を“Yellow 便器”と呼んで憚らない・・・、数日前に沖縄で米兵が女性に強姦で逮捕されたが、一次裁判権を米軍が持っていて、日本警察に身柄を引き渡さないなど、制度上、コンチクショウと思うことがある。

日本語教室で外国人に日本語をボランティアで教えていた頃の話であるが、東洋系アジア人は、こちら日本人の問いかけにきちんと話をしてくれるが、アメリカ人男性の態度は悪い。あるパーティでアメリカ人に話を聞こうと近づいたら、女の子には口を利いているが、男の私にはあからさまに無視する。「女の子には話すが、男性には話さない」とはっきりいわれた。
 こんな偏見男に近づく日本女性も多いから、アメリカ人はいい気になっている。特殊なケースだろうと思って、今まで黙っていたが、ビル・トッテンの本を読んでみると、肌の色で差別するのは、わりと大多数だったり、アメリカの歴史では、大陸発見したコロンブスのやったことは、侵略であり、先住民を殺戮である。よほどの良識と抑制がないと、過去の先住民の殺戮の歴史の上にいる彼らが、負け側国家を大事にする意識は育つはずはない。

 ビル・トッテンは、望んで帰化日本人になった人だから、日本人びいきの目で、ズバズバ米国の痛いところをついて語っているから、日本人には痛快なエッセイになっている。
 彼の思考は、わりと綿密で、条例や条約文を見て、それをきちんと分析している。以下は日米安保条約の5条と6条を取り上げて説明している。きちんとしすぎるくらいだ。

第五条:
 
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。


「アメリカが日本を外国からの攻撃から防衛する」という明文にはなっていない。行動は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する。」自国とは、「日本は日本の」であり、「アメリカはアメリカの」憲法に従って、という意味になる。
 米軍が行動の基本は、アメリカの憲法に従って行動する。日本にいる米軍基地が攻撃された場合、自国が攻撃されたとみなされ自衛行動をとるが許されているが、他国(日本)の防衛に関する規定はない。
駐留米海兵隊には日本防衛の義務はない

 日本国民の汗と涙の貯金である郵貯解体も、アメリカにねらわれている。小泉総理の頃にやったのは、アメリカから送りつけられる「年次改革要望書」に(自民党と官僚は)従ってやっちゃったら、日本の財産はアメリカへ行ってしまう・・・・。そういう日本人の知らないことが書かれている。
 もちろん、知っている人は知っているが、マスコミは、アメリカへなびくことは教えるが、そういう基本をきちんと国民に教えていない。そういう意味で、ビル・トッテンの本は、他に類がないから、まとめて読むべきだ。
年次改革要望書:その要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫して、「アメリカ政府による日本改造計画」、その中には日本の国益に反するものも多く含まれている。「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と、中身を読んだ人は述べている。
 マスコミにも、内容が発表されていない場合が多く、内容を知っている人は少ない。Wikipedia参照
ARTICLE V
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.

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第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

ARTICLE VI
For the purpose of contributing to the security of Japan and the maintenance of international peace and security in the Far East, the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan. The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement, replacing the Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America, signed at Tokyo on February 28, 1952, as amended, and by such other arrangements as may be agreed upon.

  ぼやっとしていると、次から次へ、日本の財産をかすめ取られいる。一番の損失は、日本長期信用銀行、不良債権化して、政府から八兆円の公的資金が投入された長銀が、ハゲタカファンドに10億円で買い取られ、その後、新生銀行に衣替えして上場し、上場で2200億円以上の利益を得て、その後、株式を売却して、再び2900億円の利益を得た。その会社名はリップルウッドホールデングスという。ムザムザアメリカのバカヤローに2200億円+2900億円=5100億円を贈呈してしまったようなものだ。

ビル・トッテン(Bill Totten, 1941年 -):アメリカ合衆国出身の実業家、評論家。現在、株式会社アシスト代表取締役会長。2006年9月に日本国籍を取得している。
1941年、カリフォルニア州に生まれる。南カリフォルニア大学大学院出身。学位は経済学博士(南カリフォルニア大学)。大学卒業後、ロックウェル社、システム・デベロップメントに勤務。在職中に南カリフォルニア大学の経済学博士号を取得し、1969年に来日。1972年、パッケージソフトウェア販売会社「アシスト」を日本で設立。
1990年、日米の経済摩擦の激しいさなかアメリカの姿勢を厳しく批判した処女作『日本は悪くない』を上梓。以後も
日米問題についての著書を精力的に執筆。その姿勢がアメリカ政府の嫌悪感を招き、ブラックリストに載せられたことから、2006年に日本国籍を取得。
 TBSテレビのブロードキャスターをはじめとしてテレビ番組のコメンテーターや講演活動でも活躍。護憲論者として知られており、特に平和憲法への思いは強い。日米安保反対、反米を条件とした親日の思想が強い。北朝鮮による日本人拉致問題については、日本に否定的主張を持つ。
 近年は農業プロジェクトに精を出している様である。2012年1月1日付でアシスト社の代表取締役会長に就任。これに伴いアシスト社のサイトで連載していたコラム「Our World」については個人ブログに移行している。Wikipedia参照

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