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2012年7月26日 (木)

総括原価方式=原価+経費の上に利益、東電、どう思う?

05 今、東京電力が、総括原価方式で経営していることを、どの程度の人々が知っているのだろうか。

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総括原価方式というのは、原価+経費の上に利益を乗せて、請求書を書ける経営である。こんな有難い方式はない。どの会社も、全員、こんな経営ができるなら、大賛成である。

総括原価方式で経営をしていて、原発事故を起こして、責任を問われる立場になった。原発が安全だ、安全だといわれたにもかかわらず、電源がストップして、原子炉内の燃料が溶けて・・・、考えられない事故を起こしたのは、経営者の責任であることは明白である。もうこれだけで、責任者は被害者に全資産を持って償うのが当然の責務である。

4dc628416b13e  比較対象が小さいが、ユッケで食中毒死者が出て、社長が土下座してずいぶん対応の悪さを指摘されたが、繁盛していた店を閉鎖したりして、責任をとらされている。当時は、反省しているのか、と世間の風当たりは冷たかったが、東電の社長たちの当事者としての責任を感じているように見えないのと比較したら、彼なんか、自分の会社という意識の強さからかもしれないが、必死さが伝わってくる。

 それが東電を見ると、「親方日の丸」意識か、当事者意識に欠けている。東電の資産が自分のものではないけれど、全資産を売却してでも、東電の原子炉なのだから、被害者を救済する責任があると、意識しているのだろうか。
 総括原価方式=原価+経費の上に利益を乗っけて、絶対損しない経営。ここ前保護されて、安全経営が出来る東電は、自分の身を安全にして、その上、何をしたらいいのか、わかっていない。

ユッケの社長みたいに、土下座下からといっても、許されるものではない。事故の大きさから言えば、JR福知山線事故も社会に不安を与える大きな事故であったが、アレが百人単位であるが、原発事故の死者は少ないだろうが、この影響は百万人単位の引越し、居住禁止など、それによって生活拠点をうしなったり、商品価値がなくなり、締め殺されているのも同然だ。福島第一原発事故は、近来にない大きい事故である。誰が責任者か。それは、東電を中心にした原子力保安員、経済産業省含む原子力ムラグループである。
 刑法的見地から見て、A級戦犯は歴代の東電トップ、経産省責任者から数名が処刑されるレベルの問題である。

 日本は、「水に流す」「人のうわさも75日」というから、忘れられてしまう。もうひとつの欠陥は、日本のトップに立つ人は、国家公務員キャリアは、お互いにかばいあうという美風があって、アイミタガイで、法律を駆使して、救済しあうから、彼らが責任を追及されて重罪になったためしがない。国を背負っているのだから、「私の責任だ」と、どっしりと「最後の砦という気持ちが国を背負う人は、その背骨のしっかりした人を据えておきたい。そういう人を「侍ニッポン」と呼びたい。

まず東電は、国民の肩におんぶしている「総括原価方式」を中止して、日本経済を推進する「範」となる会社に仕立てることから、始めよ。これを誰がやるの?というのが、問題だ。そういう人材を東大で育成するのはムリかもしれない。在野の精神を養う「早稲田」あたりに育っていないか、それを期待している。

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