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2012年6月18日 (月)

消費税三党合意、どう抵抗するか、悩ましい問題

005  政治運営が悪いのか、経済状態の悪化は不可抗力か、悩ましい問題が山積そている。その上に、東京電力は、利益の90%上げている一般消費者からから、電気料金を値上げしようとする。

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 新聞だって、契約して始めて支払いするのに、こう独占企業は、なにか一方的な通告で値上げする。薪や炭で煮炊きしたり、暖房する世界の方が、多くの人が商売にかかわって、多くの人が商売になったのではないか?小鳥は自分でえさをついばんで、えさを探せるが、資本主義が浸透して、市場経済の発展で、大企業に所属しないと、個人が収入を得るぐのが難しくなっている。

きょうは、ギリシャの再選挙で、夜が明けると、その結果が明確になるだろう。
緊縮推進派 =新民主主義党(ND)サマラス党首=与党
強硬反緊縮派=急進左派連合  ツィプラス党首=野党

 新民主主義党(ND)サマラス党首は、ユーロで支援しないと、ギリシャは破綻するから、「ユーロ残留」を国民に訴えて、票を集めようとしている。
一方の人気上昇している急進左派連合ツィプラス党首は、EUの支援停止が「脅し」、ユーロ圏に残留できる。そんな緊縮は困る。国民の生活第一を貫けと主張。

 6月17日行われたギリシャの再選挙は、
 欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と合意した緊縮策を支持する新民主主義党(ND)が勝利を収め、緊縮策の撤回を求めていた急進左派連合(SYRIZA)は敗北を認めた。


 第三者の日本から見ると、わりと、ギリシャの破綻状況はよく見える。
 金がないのに、借金で経済をまわして、公務員の多く、その上、年金で生活する人が多い。国は借金で国債を出しているが、それがギリシャ危機の原因とは一体どのようなものか。

 まず、ギリシャの政策は非常に国民に優しく、年金の手厚さや公務員の給料の良さなどは、国の経済状況からするとやりすぎ。一年間の産休と一年分の年休があり、どんなにお粗末演奏でも楽団員は解雇されないという。公務員には全く出勤せず、ほかの仕事をしている者もいる。ある父親は老年年金が、かつての給料よりも多い。
 また、商売においては脱税が横行している。レシートを発行しなければ店の売り上げ記録として残らないから、そのため税金も大して払わないで済む。ギリシャは当然のように財政危機に陥ったのです。
 ギリシャは、EUなどの支援がなければ8月までに国のお金がなくなり、公務員給与や年金を支払えなくなるといわれている。危機の元凶は政府であって、自身の収入を超えて借り入れを続け、国民に充実した福利を提供したことである。ギリシャは億万長者のように浪費しているが、実際は一介の兵士の給料で国王級の生活を送っていると皮肉をこめて報道している。

ギリシャは、まず緊縮財政で、入ってきた収入に見合った生活をしろ!と、ユーロ圏の人でなくても、そういう。それを強いられるギリシャ国民の立場を考えてみると、そうそう人間無視の政策を受け入れない気持ちも、分かるが、これを選挙のマニフェストに書いてあるなら、どうなんだ?
 緊縮など、誰も言っていなかったじあないか?

 こうなると、日本の民主党のやり方=マニフェストを違反しているなら、どうしたらいい?土下座して、謝ると、日本人は水に流してくれる。そういうありがたい国民だと言うことを忘れているから、政治生命をかけると、上の方で野田総理は語るが、そういうのって、誰も頼んでないことだろう。

ギリシャには、緊縮財政、税制の強化という課題を押し付けたいが、日本にも、こんな財政赤字はギリシャどころではない。1000兆円の国債残高がある。国民の資産があるというが、それなら一度清算してほしいものだ。

003500万円の年収がある人は、 消費税5%の現状から17万円の増加ということは、17万円の納税で済むわけではない。
各人の条件によって、納税額がかわるが、税務署が出している表では、330万円超~695万円以下=つまり500万円(控除427,500円)年収者は、20% 92万円が直接税金になって
いる。そこへ、消費税5%プラス17万円にな009る。そういう意味である。

これが、2016年になると、10%が本格的に掛かると、31万円の負担増である。コレは、もちろんモノを買わないと掛からないが、今の5%+増加分なのか?よくわからない説明である。

所得税のアップと住民税のアップを強いられる。それに電気代のアップ。年収500万の人も苦しいが、コレだって、月収にして42万円である。普通の企業では、正社員だ。非正規の社員のほうは、十数万円の月収だ。そこから、電気代を10%アップ、所得税、地方税、厚生年金。健康であっても、健康保険は、払わされる。健康なら払わないでいいことにしてほしい。せめて払い戻しがあっていいんじゃないか。数十万円の支払いは高いぞ!

20数%の所得税率であるが、世界的に見て、安いというが、老後が国民年金で暮らせない。この制度をどうにかしてほしい。こんな不安定な老後になるとは、誰も小学生や中学生で知らないだろうし、高校生でも知らない。もっと、国民年金が充実していたら、多くの人が人生掛けていろんな冒険や創業するだろう。

 ヨーロッパに小さな国ルクセンブルグでは、79%が税金である。80%税金の国は、学校から病院全部無料で、ルクセンブルグから来た人が日本の病院にかかったら、3割を支払いして高いと言っていた。
 日本の場合、健康保険料を年数十万円払った上、また窓口で支払いがあるのだ。子育て時期は無料かもしれないが、働き盛りはカネが掛かる。

 社会保障と税制一体改革という民主党のスローガンは、民主+自民+公明の三党合意で、消費税制度のみが決まり、社会保障制度は吹っ飛んだ。これでは、保守合同だ。これでは、民主党に消費税のマイナスを背負わせる自民党の選挙謀略に引っかかったようなもんだ。国民の願いを置いてきぼりにする政策が先行している。    

015_2016017増税反対国民会議には、民主党の小沢派と中間派が加わり、みんなの党、社民党、  ・・・・増税の前にやることがある。まず、議員定数の削減など。しかし、議員に議員定数の削減はできない。これを彼ら以外で決めないと決まらない。三党が合意して政治を動かす体制が、今後多くなる可能性が高い。保守大合同と実質同じになっている。国民の無党派民意は、流動的だから民主、自民、公明の三党合意をそう簡単には認めないよ。

 財政再建を無視しているのではなく、「一体改革」のほうのお約束をないがしろにして、テンと恥じない態度を注目している。政治家全員が約束反故を常識にしてるわけではないだろうが、「おまえたち!人間として、日本人として恥を知りなさい!」
 民主党のマニフェスト違反をまず謝って、それから、国民の意見を聞いてから、消費税に着手するという段階を踏んでいないから、怒りが爆発するのだ。

004 消費税を払っても、一向に困らない人が消費税を決めているという現実がある。政治評論の岩井先生も、たぶん年収一千万以上あるのだろう。消費税について語る人は、痛みが感じられない人ばっかりだ。貧しい国民が増えている現実、格差の拡大が進行している今、こういう庶民を苦しめるという現実無視の税制を平気で三党合意で決めてしまう。財政逼迫の現実はよく知ってはいる。減らすべきは何か、その辺をもっと明確にしてほしい。等しく公平に節減するなら、国民として我慢するが・・・。

 問題は信頼である。政権とった政党が、政府の内情をさらけて、どこが費用が掛かりすぎているか、人件費を下げて、国民の模範を垂れるだけの清潔さが見えないと、納得できない。裁判司法も立法議会も行政官僚も、国民の生活レベルに合わせて暮らしをしてほしい。率先垂範、カイよりはじめの部分が欠如している。

 とにかく、今後年収が1000万以上ないと、生きていけない社会になるのだろうか。何か工夫すると、食っていける社会をつくりたいものだ。
 私の考えは、国民年金月6万~7万円で暮らせるホームをつくり、その中が授産所みたいな工場と併設で働きながら、共同生活する。そうすれば、生活保護費の現金支給は不要になる。
 この形でやれば、歳出の生活保護費の数兆円で、大事業ができる。岐阜県に60坪程度の私名義の土地がある。これを活用できたら、税金だけ払い続けるよりいいのにと思っている。

 私が時間とオカネの自由があったら、たとえば、養蚕業をやるとか、マツタケ栽培で稼ぐとか、そういう方法でグループホームを作りたい。それがあったら、多くの人が安寧の生活ができる。夢で終わるのだろうか。

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