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2012年1月24日 (火)

消費増税前に「経済厳戒令」で宗教法人と銀行から税金とれ

消費増税というなら、その前に「経済厳戒令」は、国家の緊急時には、銀行、宗教から税金を徴収して、国債1000兆円が消えるまで、納税してもらいましょう。消費税増税は、逆進性の高い重税を低所得者に押しつけはよくない、と多くの有識者は知っていても、「助け」の論理を述べない冷たさよ。

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消費増税のための、衆参議院で可決するだけの法令改正しているなら、経済厳戒令を都市銀行、宗教法人から税金をとるシステムを作れないはずはない。年収一千万以上の個人、業務純益1億円以上からは、国家の緊急時だという「経済厳戒令」を発布して乗り切るしか方法がない。消費税と平行して行うくらいの「不退転」の決意があるなら、協力に藪坂ではない。

弱いところ、とりやすいところから取るのは、ドジョウ総理の考え方とは思えない。どうしても財務省の役人の考えのように見える。

まだ、徴収する相手はいる。アメリカへ流れているパソコンに内臓する特許権料、アメリカ銀行の収益、デズニーランドで上がる利益など、日本が把握できない還流金など、かなりあるはずだ。これらを洗いなおす努力をしたのか、それをしないで、まず消費税の増税とはよく言ったものだ。

消費税を支払う国民の幸せに貢献するのが政府の役目ではないのか?その一番大切にになければならない国民を税収の対象にしてしか考えていないかのようなマニフェストを全部ひっくり返してしまい、「不退転」の決意という野田総理のトンチンカン、頭を冷やして出直せ。

大口の出費を見直し、大金持ちの財布から税金を徴収しなさい。ダルビッシュを放出しただけで40数億の収入のある日本ハム、こういうところから「地区別厳戒令」期間中につき、二十億寄付しなさい。銀行、特に都市銀行は債務超過で国から資本金注入と称して、助けてもらったなら、国が危機に瀕しているなら助ける意味でも、国(親)に資金扶助してもバチが当たらない。

宗教法人も、国あっての宗教法人であるということを考えれば、国の借金がなくなるまでは、税金を納めるべきだと思う。

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