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2010年12月 6日 (月)

借金862兆円 日本崩壊 誰の責任 2

Photo 第3期 この後、平成元年、竹下総理が消費税を導入するまでは、それまでの導入失敗を教訓として、上手に国民の目と耳をごまかして、雌伏10年だ。そして、消費税導入は、竹下総理の功績だと賞賛された。その後、追い風が吹いた。それがバブル景気である。借金862兆円 日本崩壊 誰の責任 1

田中角榮 1972年-74年12月9日 54歳-56歳 
三木武夫 1974年- 76年 747日67歳-69歳
福田赳夫   1976年- 78年 714日71歳-73歳 
大平正芳   1978年- 80年 通算554日68歳-70歳
中曾根康弘1982年-87年 通算1806日64歳-69歳 
竹下  登    1987年- 1989年576日 63歳-65歳 島根県
宮澤喜一   1991年- 1993年644日 72歳-73歳 東京府
細川護熙   1993年- 1994年263日  55歳-56歳 非自民総理
村山富市   1994年- 1996年 561日 70歳-71歳自社さ連立
橋本龍太郎1996年- 1998年通算932日 自民単独
小渕恵三   1998年- 2000年616日  61歳-62歳 自自公連立

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86628663_2このときが、バブルで税収も多くなり、赤字国債を発行しない時期が続いた。税収は1.5倍に増えた。この時期は大蔵省事務次官に就任したの、十年に一度の逸材といわれた斉藤次郎であった。

86648667 ソレがこの表である。平成2年から5年まで、一切の赤字国債の発行が止まっている。こんなうまく行っている時期はない。コレがチャンスだった。その後は、バブル崩壊で、税収は減り続けていた。斉藤事務次官は「私の使命は、赤字国債を出さないことだ」といっていたが、平成6年に再度、赤字国債を出してしまう。コレは一体なぜだろう。

平成6年、赤字国債発行の原因
国内政治の関係 平成5年バブル崩壊に景気刺激策として、大潟予算を組んだことによる赤字国債の発行になる。
アメリカ政治の関わり クリントン政権の登場で、対日要求が激しくなった。アメリカの貿易赤字から、日本の減税を要求して、アメリカ製品を買うべきだと主張して、細川政権に8兆円減税要求を突きつけた。

8677 アメリカ側は、日本の赤字財政は知っていたが、それには関心がなかった、とこの時期日本外交の担当者ボーマン・カッターは、こんなことを平気で言っていた。外交とは、力関係である。

細川護熙1993年- 1994年263日 55歳-56歳 非自民総理

8681 このアメリカ外圧の8兆円減税分は、細川連立政権は消費税で穴埋めしようと考えた。細川連立内閣は、消費税導入に反対する社会党や公明党に内緒に進めた。斉藤事務次官は、相談相手として細川総理と小沢幹事長のみを相手に進めた。それが無理な消費税=福祉目的税となった。その発表を、平成6(1994)年2月真夜中「3%から7%にする」と発表した。「腰ダメの数字」という細川総理の迷言をのこして、一夜にして白紙撤回。斉藤事務次官の計画は水泡に帰した。大失敗。
 減税8兆円だけは生きて、それが大きな負担になった。そこで、赤字国債を発行となった。

細川氏:行けるとこまで行く。少し乱暴なところもありましたね。と、今は引退して、箱根の別荘で陶磁器の作成で余生をすごしているが、あの時はあの時という浮世離れした生活だ。殿様の子孫は、地べたにはいつくばって、泥だらけになって、日本の将来を守るという姿勢は見えない。

第4期 平成9年、橋本総理が政治が財政を正常化するために理歴代総理を集め、『財政構造改革会議』を開いた。中曽根、竹下、宮沢が出席して、行政官庁を押さえこんで進める会議になった。このときの大蔵事務次官は小林、任期平成9年~10年である。

橋本政権の公約は、6年で赤字財政からの脱却し、財政再建を目ざした。そのために、消費税を5%に引き上げた。政治主導で財政再建の道が開かれるのが見えた。そこに、別の危機が近づいているのは、大蔵省は気づいていなかった。不良債権問題、金融不安から底なしの不況に陥った。財政再建も頓挫した。

拓銀(北海道拓殖銀行)の倒産、山一證券の倒産、に続いて、小渕内閣の成立。宮沢喜一が大蔵大臣に就任。宮沢喜一大蔵大臣は矢継ぎ早に経済政策を打ち出して行った。経済のトータルプランともう一つは、減税で景気浮揚を図ろうとした。

小渕恵三1998年- 2000年616日61歳-62歳 自自公連立

Image 大蔵省は、減税には反対したが、小渕内閣の政治主導を受け入れることにした。政治判断は、収税局長加藤浩彦の立場からは、ソレを受け入れる以外は何もできなかった。連立与党となって、自自公連立になって、主張が次々と受け入れられて、予算が拡大した。このため、大蔵省に無力感が生まれた。

自民党は社会保険の拡充、介護保険の見直し、新幹線の延長
公明党は、児童手当、商品券の発行
連立政党の要求が出て、財政支出が拡大していく方向になった。
政権コストとして、このように、ズルズルと支出が多くなっていった。これがバブル崩壊から今日までの日本経済の傾向である。大蔵官僚は、結果として、その責任を果たすことができなかった。のである。

NHKは50人以上の退官後の元大蔵官僚に聞いてきたが、この中には、「過去を振り返るのは意味がない」と、インタビューを拒否する官僚もいた。何度も過去を振り返って、この財政危機を立ち直らせるチャンスはなかったのか、それは過去を振り返ることなくできるか、それは、太平洋戦争責任を幹部に問うことなくすごした日本の戦後政治とよく似ていると思っている。

この借金862兆円、いつか解決する手を打たなければならないが、
①猛烈なインフレインフレになる手がある。たとえば、1/100にして、9兆円で返済するなら、可能ではないか。国はこのインフレを期待しているから平然としているのだろうか。

②徳政令で、今までの借金はゼロで出発する、と厳命してしまう。国民全員が国債700万円を全員が持つことにして、消費税月賦で払っていく。塩漬け法にする。

しかし、今までの借金を払っても、国家予算自体が赤字体質になっていて、赤字国債発行でしか予算が組めない状態である、このことを解決していないから、以前の借金を払っても新たな借金が増えることは解決ついていない。この問題はどうするんだ!

財務省と内閣は、この借金862兆円の解決のための専従班を作っているのか、三億円犯の問題で20年も追い続けたように、こっちの問題解決に研究し続けているのか。

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投稿: 日本崩壊 | 2012年10月28日 (日) 22時29分

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