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2010年9月 4日 (土)

弁護士 着手金30万、勝訴報酬40万円

86 弁護士に相談に行っても、「着手金30万、勝訴報酬40万円で、いかが」と、弁護士はなかなか言ってくれないことがある。

弁護士にとっては、当たり前の金額だが、その当たり前が、依頼者のふところでは当たり前ではない。この金額が月給やパート賃金からしたら、半年分を「はい、次」と右から左へ、50万、100万が移動しているのを見ると、弁護士は雑魚の懐を斟酌する気にもならないように見える。

ベテランの弁護士は、相談者がいくら払えるか、それをまず観察している、と思える瞬間がある。費用を先にいう弁護士は、どちらかといえば、良心的だ。払えないなければ、止めておけばいいのだから。費用の定価表を見せないで、話を引き伸ばされるのが困る。

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相談者としては、できるなら、安い弁護士費用で、それ以上の金額を取れるようにと考える。一方、弁護士の側は高額を払ってもらえる人をお客にしたいのは、当然といえば言える。だから、費用はこうなると、事務的に、はっきり言ってくれる弁護士は、良心的である。弁護士によって、お金の取り方、考え方が違うから、一概にいえないが。弁護士費用は自由に決めていいのだから、保険のきかない、医者の自由診療を受けているようなものだ

世の中の正義とか、正しいことへの主張より、採算と利益を優先している弁護士が多い。難しい試験を通って資格を取ったのだから、「さあ!稼ぐぞ」という気持ちもわからないわけではないが、司法のお世話に一度でもなると、あまりにも、この世界が大岡裁きの感覚とはかけ離れていることを感じる。

普通の法律事務所は、金額が大きい法人同士の訴訟、そういう事件を受けたがる。一般人には、数千万、あるいは億単位のトラブルはめったにない。基本としては、5%が弁護士費用の相場である。1億円の争いなら500万円、1000万円なら50万円の訴訟費用、そして勝訴報酬。勝訴報酬は、係争金額が高額になると比率は下がるが、1億円の係争なら3割の3000万円、1000万円なら300万円となる。優秀な弁護士は、勝訴報酬で稼ぐことが多い。その真相を初めて聞くと、「そんなに儲けているのか!」と大声だして怒鳴りたくなるだろう、多分。

規定では成功報酬の20%。高額になると、10%程度らしい。北村弁護士は14%だと、「行列のできる法律相談所」で語っていた。

係争金額が低い個人の手間のかかる依頼は、「忙しいから」という理由で、弁護士に断られることが多い。これは、経験的に感じる。それで、結局、区の無料相談しに行って、弁護士を見つけることが多い。繁盛している売れっ子弁護士は、無料相談には顔は出さない。無料相談に出てくる弁護士は、あくまでも主観だが、人気がない人が多そう煮感じる。区の無料相談所は依頼者を探す場と化している。

「訴訟費用を払えない(貧しい)場合」、裁判所へ申請すると、払ってもらえる法律があると、「行列のできる法律相談所」で言っていたが、あくまでも、「訴訟費用は払えない場合」であって、「払いたくない場合」ではないから注意。

これから、訴訟時代に入るからと弁護士大量生産を図っているが、司法修習をおえて就職しようにも、就職できないという現実がある。弁護士を依頼したくでも、高額な弁護士料は払えないのが普通だ。50万円を払わせるつもりの裁判に70万円の弁護士料を取られたら、誰も弁護士を依頼しないあろう。

提案① 弁護士に相談してもらうのは、保険が効かない自由診療で医療を受けているようなものだ。だから、今後は、月に1000円でも払う訴訟保険を作って、費用の1割で訴訟できるとかすれば、弁護士も相談者も、かなり楽に裁判費用が出せる。医療関係でできていることを司法関係者は考えないのかね。

提案② 司法j書士から裁判官・検事・弁護士になる道をつけたら、そんなに慌てて、司法修習の改革を拙速に行うことはない。司法書士のベテランなら、新米弁護士より、ずっと知識がある。司法書士10年で弁護士資格を与えたらどうだろう。日本の資格は、その資格からステップアップができない。勉強すればステップアップして、弁護士になれる希望があれば、司法書士も活性化するし、弁護士も刺激を受けるだろう。

税務署へ20年勤務すると、試験なしで、税理士になれ、裁判所の書記官を20年やると、同様に試験なしで、司法書士になれる。公務員には都合のいい制度である。行政書士にも、同様の制度があるかもしれない。

看護婦から医師へのステップアップがあってもいいし、税理士から会計士への昇進があってもいい。同様に、外国医師が日本の医師をやれるようにするとか、司法書士と弁護士とは、業務はほとんど重なっているのだから、案外うまくいくと思う。誰がそのルートを押さえているのだろう。

資格のステップアップで、弁護士費用が案外安くでも訴訟しやすくなり、需要が増えるから、司法産業の活性化にも寄与する。資格の独占化で、資格者の傲慢が生まれるし、競争意識が働けば、人生の再チャレンジも起きるし、社会の活性化が起きる。

要路にいる人は、現状追認だけでなく、現状改革を考えてもらいたい。

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コメント

50万円程度の小額訴訟では、弁護士をつけて勝っても、弁護士料が60~70万円としたら、弁護士つけた意味がまるでない。
 相手に非があっても、示談で50万円を払って示談にしたほうが、却って安くつく・・・。法廷関係者は、正義がどうのというより、金銭の高で訴訟を見ている、と思われることがよくある。
 民事訴訟になって、相手に弁護士がついていると、どうも、裁判官は、裁判や示談では、正義より弁護士の手取りに配慮している、と思える場合がある。

投稿: 正義の被告 | 2012年10月14日 (日) 01時08分

司法書士のベテランなら、新米弁護士より、ずっと知識がある。司法書士10年で弁護士資格を与えたらどうだろう。勉強すればステップアップして、弁護士になれる希望があれば、司法書士も活性化するし、不必要に弁護士を増産しなくてもベテラン弁護士が増える。そういう展望がほしいものだ。

投稿: 司法書士のベテラン | 2012年12月 5日 (水) 23時25分

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