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2010年7月 6日 (火)

無党派は「みんなの党」か「創新党」か

無党派層の一人として、言わせてもうなら、クリーン感と無私のがんばりが期待できるのは、「みんなの党」か「創新党」か。その辺に落ち着く。

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①なぜ公務員改革が民主党にできないか。「みんなの党」が一丁目一番地にしているテーマである。組合の推薦で当選してきている議員が多い民主党では、快刀乱麻の如く、組合の圧力に勝って、財団法人や天下り法人にメスが入れられない。その点、「みんなの党」は純粋に主張できる。それは野党でいるから、言える面もある。

日本の借金体質を改めるには、どの党ならできるか。「消費税のアップはやむなし」論調が蔓延しているのは、マスコミ責任がある。法人税を上げると、国内に企業が来ない。だから、安い法人税で大企業に国内にいてもらうために、法人税を下げるという論調はおかしい。

江戸時代の末期のように、武士階級が、支配される商人階層をおさえられなくなったのに似ている。世界のどの地域にいても、企業は地球の上にいる限り、税金は等しく頂く体制にしていく。つまりは地球を一元的に治めていく世界統一が必要になっている。

②消費税の増税は、既定路線だろうか。消費税で税収を上げる算段は、認めていく方向にあるにしても、今のザルのような歳出体制には許せない。「みんなの党」に民主党を監視させて、公務員改革、議員歳費の削減もやらせたい。

③財政の健全化、なぜ歳入の少ない国にしたか。今のまま消費税上げても、借金が減っていかない。法人税の減少部分の穴埋めにしかならないと主張している意見が、一番当を得ている。

菅総理が主張するのは、「入るを図りて出るを制する」ではなく。「入るを図りて出るを工夫する」。産業の発展に寄与する使い方をするから、産業が発展する。従って、税収が1.5倍になる・・・と言っているようだが、そうすると、いいな、という願望みたいな言い分。

池田内閣の「所得倍増計画」は、高度成長時代にはいって、東京オリンピックに向かっていたから、ズバッと当って日本の成長期になった。だから、60年安保の後遺症が自民党の上に影響を与えないまま、高度成長をもたらした。

それが今の日本の経済に起こってくるとは、考えにくい。中国の富裕層が日本に来て、ジャンジャン買い物をしてくれるように、所得制限を緩和した。日本人の保証人は、自分の年収を書いて提出するような欄があって、多くの日本人がそれを嫌がっていた。そりゃ当然だよね。年収360万以上の収入と言う中国人はそう多くはないが、1600万人はいるという。

それが、日本の政府には税収にプラスすると考えている。本当は、もっと日本人全体に活気が出る産業の発展が望ましいが、まあ、難しい。

7月11日の投票日、だれに一票を投ずるか。むずかしいが、アと数年は民主党でやってもらって、過半数いかないで、「みんなの党」のようなブレーキ役、監視役をつけて連立内閣でいってもらったら、いいのではないか。

「みんなの党」をのばして、公務員改革、宗教法人の納税、銀行の納税、医師会の税金を監視する役目を果たしてもらいたい。財政再建には、杉並区で成果を上げた日本創新党に期待したい。無党派層は、みんなこんな方向で投票しよう。

参議院選挙 各党の動画事情

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コメント

みんなの党は第2民主党だと思います。彼らが言っている事は耳障りのいいが、よくよく考えると現実みに欠ける空論ばかりで、有権者に幻想を抱かせている。票稼ぎのため、無責任な事を言うのはまさに民主党ではないか。

投稿: 一志民 | 2010年7月 8日 (木) 23時22分

一志民さん、あなたは「耳障りのいいが、よくよく考えると現実みに欠ける」空論とおっしゃいますが、ずるいお役人のいうことに従う現実論のほうがいいというのでしょうか。否定から入るのではなく、肯定する主張はなんでしょうか。

 この空論否定がいいのか、腐敗の現実路線を認めるかの違いを争っても、あまり意味がないのではないですか。

 それなら、ということで、「みんなの党」の公務員改革に期待をしているのです。行革大臣だった渡辺喜美が涙を流して悔しがった妨害を覚えています。彼らの主張が他の勢力に妨害されて達成できなくても、その主張が間違いであるとか、失敗であるとは思わない。その主張が百人中60人以上になったとき、きっと改革が可能になると期待している。

 それまで、腐敗保守勢力を弾劾すべき主張に組したいと思う。少々「アンタは現実を知らない」と言われても、この主張を言い続けたいですね。賛成の方の意見を求めます。

投稿: nozawa22 | 2010年7月 9日 (金) 00時01分

 終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民+み」で過半数は微妙。「民→み」に投票先を変えても過半数は不確実です。
 そもそも、みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
 『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民+保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
 よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、選挙区は民主党に投票し、議席数を微調整します。

投稿: nobody | 2010年7月 9日 (金) 00時26分

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