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2010年3月 5日 (金)

消費税値上げ以外に打開策ないか

01_2民主党の政権も、マニュフェストに書いたとおりに子供手当てに一ケ月26000円を払うなんていっちゃったから、財源がないって大慌て、見ちゃいられない。

子供のころ、任天堂のトランプや花札を買うと、税金が高かった。100%税金で、500円のトランプ買うと1000円払うことになっていた。遊興や贅沢をする人には高い税金がかかるようになっていた。お金持ち、贅沢する人には高い税金を払ってもらう。累進課税の理念で、理屈が通っていた

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売上税を考えた中曽根さん、消費税導入に成功した竹下さんあたりから、国民全体から、広く浅く、吸い上げることばかり考えるようになった。金持ち優遇で、中産階級を育てる意識はなくなったように見える。

02 どうしても、税のバラマキ、税金は取られる側とその恩恵を受ける側とに明瞭に別れていて、政権のメリットを受けようとする人間が暗躍している。それが、自民党時代は圧力団体、今は労組(出身母体)の意向に影響sれている。新聞記事は労組出身の民主党国会議員。

01_3 投書にあるように、消費税を上げる前に、例外措置をきちんと明示して、生活に影響しないように手を打ってほしい。これだけ税収不足が目から耳から、コレでもか、コレでもかと聞かされると、消費税は上げてもいいか、と傾く気持ちが出てしまう。

議員になると、税金を徴収する側、税金を使う側になってしまい、納める側の気持ちから離れてしまう。共産党が政権をとっても、長くやれば、たぶん官僚的な発想になる。中国共産党は、日本の保守党より、もっと保守的だ、と中国人の友から聞いた。だから、政権は十年に一度交代するべきものだろう。

 イギリスでは、労働党政権から保守党政権によく交代して政策の一貫性が欠けて、無駄だとと批判するのだったが、その損を補って余りあるメリットもあるのだ、と最近になって思うようになった。

 仕分け作業で見えたように、民主党のがんばりを数年見守って、余計な支出をどこまで切り込めるか、国会議員数を半分に削減してもいいだろうと思う。これが出来たら、国民も消費税アップを認める、というくらいの決断を議員も覚悟してほしい。
 なにせ、年収が2000万円以上の人(一部上場企業のエリート社員)に、(中小零細、個人企業に勤務する)年収300万以下の国民が仕切られている。彼らに生活の苦しさはわからないだろう。

だから、175ドル以下(日本円1万5000円)の生活必需品には課税しない方法を考えるべきだ。あとは、教育と医療は無料で安心できる生活になるよう考えてほしいものだ。

 国会議員、地方議員は、「自分で自分のことは決められない」から、10年後の理想定員を決定しておく、それは変えられないぐらいの拘束力を持たせない限り、定数削減はできません。議員は日払い日当制でもいいじゃないか。

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コメント

年収が2000万円以上の5%の連中に、95%の国民が仕切られている。

投稿: 金持ち支配 | 2012年9月22日 (土) 10時10分

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