ザ・プライス安売りイトーヨーカ堂から
日本紙業跡地のイトーヨーカ堂(亀有店)巨大店舗の中をのぞいてきた。涼しくていい環境で、商品は豊富にあり、目の保養にはなる。ヨーカ堂ができたせいで、日本紙業が稼動していた頃の汚い道から、今は整備されて、中川橋も立派な橋になった。政治力の違いを見せ付けている。
外観は見栄えのいいヨーカ堂だが、就職した子の多くは長くもたない現状がある。企業側は正社員をふるいに掛けているのだろうが、みんな2,3年で辞めている。それだけ労働条件が厳しいといえる。伸びる会社は人使いが荒い。セブン&アイが安売り店「ザ・プライス」展開へ
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←サンプル画像八千代店 2008年8月29日にイトーヨーカドー西新井店を改装しザ・プライス西新井店(仮称)にて新規オープンする。消費者の節約志向が高まるなか、イトーヨーカドーよりも、食品や衣料品を25%から30%安く販売する方針。
ヨーカ堂は適正利潤、健全経営を標榜して、巨大ダイエーを駆逐してトップを走っているが、やはりこの物価高で消費者を食い止める方法に苦慮しているのだろう。ヨーカ堂の商品はきれいに陳列して、価格設定が高い印象だ。正確に調べないと、一口には高いと言い切れないが。
ものの値段を下げるには、人件費のカットだろう。正社員を23名から。13名に10名減らすと一体いくら年間安くなるか。500万円(年間給与)×10=5000万円減で、増はパート月9万円×12=108万円10名=約1000万円、差し引き4000万円をザプライスの割引、値下げした分の補充として使う。そうすれば、ヨーカ堂経営と同じになる。更に値下げ人気が出れば、十分な効果になる。


一般の店舗より安いが、生産者から流通業者の利益をカットして消費者へ流通 ルートを打ち立てているのだろう。これは、国内の流通業者の利益の上前をはねているだけで、本当の物価高を解消しているわけではない。
原油の高騰がモロに日本の産業界全体に激風のように来ている現実を無視する対処法は、お互いの強いものが弱いものを犠牲にして生き残るだけに過ぎない。ここが問題だ。
今石油生産国のオペック(石油輸出国機構)の決定だけで価格が決まるわけではない。石油を商品先物のように買いあさる巨大資金がグルグル世界を巡っている、という資本主義社会の仕組みが価格を決めている。今はその中へ投資して稼ぐのが、トクだと思うから、いまや世界の大金持ちたちは投資、投機は当たり前になっている。今では、年金基金の巨大マネーを投じている事態になっている。
石油輸出国機構 石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟で1960年9月14日に設立された産油国の組織。(Organization of the Petroleum Exporting Countries)
こんな形で物価、特に日本が必要とする原材料が高騰して、今までの日本式成長システムがメチャクチャにされている。生産材料が高騰して、鉄鉱石の生産地である西オーストラリアのバースでは、儲かって儲かってウハウハ喜んでいるのに、日本の鉄鉱石はバンバン値上がりして採算が取れなくなっている。数年で8倍くらいの値上げを飲んで原材料を輸入している。
日本式成長システム:安い原材料を輸入して、ハイテク製品を作って輸出すること。このやり方で成長したのは、日本と韓国。
いまや、原材料が高くなり、ハイテク耐久製品が安くなって、貿易で赤字。貿易で黒字が当たり前だった日本は、2003年から赤字で、貿易すればする分、外貨が流出している。かつて、金解禁をやって日本の金が流出した失敗したのに、またまた、同じ轍を踏んでいる。
鉄鋼メーカーだけで、昨年度で3兆5000億円のコスト高。この現象は、鉄鋼、原油、希少金属へ広がりを見せている。2003年から昨年までに日本から流出した金額は62兆円だという。(榊原英資)企業は、この資源高から技術による対抗策を研究している。

プラズマ工法で重油を使う量を減らし、なおかつ工程に掛かる時間を3/100程度にしてしまう。コレが今の日本ができる対抗策だ。これも、他の国が真似したらおしまいだ。


原材料を従来の石油製品から、ゴミや木屑を利用したり、製法を研究するというアイディアで克服しようとする。涙ぐましい努力でも、現状のインフレと低賃金の「ストップザ格差!」の決めてになならない。
よく会議の写真をみると、こんなに大勢集まっても発言する人は限られている。ムダな人が多い、「船頭多くて 船山へ登る」みたいな気がする。決定のスピードが欠ける。上意下達の報告だけなら、集まらなくていい。
原材料を安く輸入するには、円高政策が必要だという。円が高くなれば、外国の資源や製品を安く買える。それで、日本の輸入価格を下げる方策が必要だという。
とにかく、脱石油の技術の研究で、雨水を発電に使うとか、風や太陽光線を発電に利用する。原子力も選択肢に入れてもいい。水力発電も安くできるなら利用すべき。海水の干満で発電を考えてもいいじゃないか。自宅では、健康器具で運動することで蓄電するべきだろう。食料は米を重視するべきだ。耕作制限をやめて、安い米をバンバン作って、食料輸入しなくていいレベルまで増産して、備蓄を多くして、飼料用の米も多く作って、麦でアメリカに左右されない国にしたいものだ。
それでこそ、安い食料が手に入る国づくりができるはずだ。一部の犠牲で安値を実現する考えは、ますます格差をつくることになる。ヨーカー堂の試みは、決して悪いかけではないが、特に食料政策は考えるべき点が多くある。
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国際的な寡占は禁止する法律がない。鉱工業原材料は寡占化が強まって高騰し続けるだろう。次に新興国の中国、インド等のブリックスでは、先進国より人口が2倍以上あるから、食の向上で、食料品は高騰が進む。
先進国:日本、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア=10億人 ブリックス:ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、 インド (India)、中国 (China)=28億人
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